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 ハイテク犯罪の相談件数が1万9,097件/架空請求メールなど詐欺・悪徳商法が急増 今年上半期（1～6月）に全国の警察が受理したハイテク犯罪に関する相談件数が1万9,097件に上り、昨年同期の2.1倍に急増したことが21日、警察庁のまとめでわかった。 使った覚えのないインターネットサイトの利用料金を請求する「架空請求メール」の急増が大きな原因となっている。受理した相談を内容別にみると、「詐欺・悪徳商法」が全体の46％を占める8776件で最も多かった。昨年同期の6.6倍という急増ぶりで、ほとんどが「債権回収代行業者」などを名乗り、実際には利用していないアダルトサイトの閲覧料支払いや借金の返済を迫る架空請求メールに関する相談や情報提供だった。 他人・架空名義の銀行口座の購入を勧める広告メールや、違法な薬物の販売をうたったホームページなどの「違法・有害情報」に関する相談も昨年同期の2.2倍にあたる2605件に増加した。 「インターネットオークション」に関するものは54％増の2309件、「名誉棄損・誹謗（ひぼう）中傷」も同10％増の1349件だった。