法務省は7日、06年版犯罪白書を公表した。失業率の動向が犯罪発生件数の増減に影響を及ぼしていると分析し、「犯罪を犯した人に対する就労支援などの雇用対策が犯罪抑止のための有効な施策の一つだ」と指摘している。
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白書によると、交通事故による業務上過失致死傷罪を除いた刑法犯(一般刑法犯)を捜査機関が認知した認知件数は96年から急増し、02年には戦後最多の約285万件に達した。しかし、03年からは逆に減り始め、05年は約227万件で3年連続減少した。また、完全失業率は90年代半ばから上昇し、02年には近年では最も高い5.4％を記録したが、03年以降は低下傾向にあり、05年は4.4％まで改善した。
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一般刑法犯の認知件数と完全失業率の推移はほぼ同じカーブを描いており、白書は「不況の影響による失業率の上昇が窃盗などの財産犯を増加させ、失業率の低下が犯罪を減少させる方向で影響を与えたことがうかがえる」と分析している。
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