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 パート正社員化促進を法に明記し義務づけ、厚労省 ～パート労働法改正案を次期通常国会に提出へ～ 厚生労働省は4日、正社員と非正社員の格差是正のため企業に正社員とパート社員のバランスのとれた処遇(均衡処遇)をとることや、正社員への転換を促進するようパート労働法に明記する方針を固めた。現在は同法に基づく指針で法的拘束力のない努力義務だが、法律に書き込むことで一定の強制力をもたせる。厚労省は次期通常国会に改正法案を提出する。 改正法案は、パート社員について(1)責任(職務)や転勤・昇進などの有無(人材活用の仕組みや運用)が正社員と変わらないなら同じ賃金表や査定基準を使う、(2)正社員転換を容易にするための諸制度を整備するなどが柱となる。 パート社員とは、正社員に比べて労働時間が短い社員のことで、長時間働くアルバイト社員は含まない。厚生労働省によると、パート社員は非正社員の約7割を占め、雇用者のほぼ4分の1にのぼる。