経済産業省は11月、新しい流通業界のあり方(ビジョン)をまとめるため「新流通産業研究会」を発足させる。
|
学識経験者に加え三越、丸井、イオン、イトーヨーカ堂、ローソン、ファーストリテイリング、ビックカメラなど日本を代表する小売企業のトップを集め、「オールジャパン体制」で検討し来年3月にも報告書をまとめる。
|
経産省は、インターネットによる物の販売が急拡大し、物品販売に頼るビジネスモデルは限界とみて、「総合サービス産業」としての新たな流通産業の将来像を示し、それに対応する総合的な
流通政策を策定する考えである。
|
政府が総合的な流通政策を策定するのは95年6月の「21世紀に向けた流通ビジョン」以来のことで12年ぶりとなる。
|
