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 懲戒公務員の氏名、関心高い事件では公表可能、総務省 総務省は25日、懲戒処分された公務員を匿名で発表する動きが広がっていることについて、「人事院の指針では個人が識別されないことが基本になっているが、社会的関心の高い事件では名前を公表できる」と強調。公表、非公表にした判断理由については、各省庁が説明する必要があるとの考えを示した。 また、中央省庁が幹部の人事異動を発表する際、生年月日や最終学歴を公表するかどうか、省庁によってばらつきがあることから統一化に向けて検討を進める方針を明らかにした。内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会のヒアリングで報告した。 この問題を巡っては、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会が今年6月、小泉前首相への答申の中で取り扱いを統一するよう指摘。総務省も「幹部職員の情報にばらつきがあるのは、外部からは理解しがたい」とした。統一の時期などについては明言しなかった。