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 自殺対策基本法が成立 自殺防止や自殺者の親族を支援するために国や地方自治体が取り組むべき方策などを定めた自殺対策基本法が15日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。 年間3万人を超える自殺者の減少に向けた、社会全体の体制構築を目的としており、事業主に労働者の心のケアに努めることも求めている。年内にも施行される見通し。