| 仙台市は、従来の救急や火災時にボランティアの協力員が出向いて安否確認などをする「緊急通報システム」（協力員方式）に、安否確認を警備会社が行う「民間方式」を導入することを決め、１日から利用者の受け付けを始めた。対象は、独り暮らしで、体が不自由なお年寄り。 |
| 市高齢企画課によると、緊急通報システムは、非常通報用のリモコンのボタンなどを押すと、直接、１１９番を受ける消防局指令課に通報できる仕組み。救急隊や消防隊が出動すると同時に、消防局から連絡を受けた協力員が家の鍵を持って駆けつけて安否を確認。家の戸締まりや火の始末、緊急連絡先への通報に当たっていた。０２年度には、通報を受けて、約３４０回出動があった。市が電話線につなぐ緊急通報装置や火災、ガスセンサーを登録者に無料で貸し出ししていた。 |
| 今回導入する民間方式では、通報は警備会社が受け、消防局に出動を要請する一方、警備員が駆けつける。登録者は工事費（平均４万円）と、委託料の一部として月額５００円（税別）を負担することになるが、市側が助成するケースもある。市は今年度、約１５０人の利用を見込んでいるという。 |
