政府は10日、レジ袋などの容器包装ごみを減らすため、減量の努力が足りないスーパーなどの小売業者に対し国が是正を勧告、命令できる制度を盛り込んだ容器包装リサイクル法（容リ法）改正案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出、成立を目指す。
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命令に従わない場合は事業者名を公表、50万円以下の罰金を科す。07年4月の施行を目指す。
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改正案では、レジ袋、紙製やプラスチック製の手提げ袋の使用量を減らすため、国が省令で定める基準に従い、レジ袋の有料化などで減らす目標の設定を小売業者に義務付ける。
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レジ袋が有料化され、買い物客が「マイバッグ」を持参するようになると、これを悪用して万引きが増えることが懸念される。
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