| 警察庁が７日に発表したところによると、今年上半期（１～６月）の知的財産権侵害事犯の検挙事件数は１４１件、検挙人員は２２０人、１９法人だった。検挙状況をみると、偽ブランド事犯の事件数が８９件、検挙人員が１３６人、検挙法人は１０法人、海賊版事犯の事件数が３８件、検挙人員が６３人、検挙法人は６法人だった。その他事犯の事件数が１４件、検挙人員が２１人、検挙法人が３法人だった。 |
警察庁が発表した今年上半期（１～６月）の知的財産権侵害事犯の状況は次のとおり。
検挙事件数、検挙人員とも増加し、事件数が統計開始（平成２年）以降最多となった。このうち、販売などにネットワークを利用した事犯についても、事件数、人員ともに統計開始（平成８年）以降最多となった。その理由として、偽ブランド品や海賊版による大きな被害が発生していると見られるほか、取締側からみた要因として、
・権利者との連携による効果的な取締り
・街頭活動やサイバーパトロールへの積極的な取り組み
などがあげられる。 |
検挙事件の内容からみた知的財産権侵害事犯の特徴として、
・偽ブランド事犯であｈ、来日外国人による街頭での露店販売事犯の検挙が１／３強を占め、とくに大都市での検挙が目立つ
・海賊版事犯であｈ、会社員や学生などのパソコンユーザーが海賊版CDやDVDを作成し、販売している事犯の検挙が目立つ
・ネットワーク利用事犯であｈ、インターネット・オークションを利用した不正商品の販売が大半を占める
などがあげられる。 |
| その他、インターネットのブロードバンド化に伴い普及しつつあるオンラインストレージサービス（インターネットサービスプロバイダーが、インターネット利用者に対して様々なデータを保管するためのスペース＝記憶領域＝を貸し出すサービス）を利用した著作権法違反（公衆送信権侵害）事件を検挙した。 |
