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銃器使用事件の増加傾向が続く/警察庁が上半期の銃器情勢を発表
警察庁は7日、上半期(1~6月)の銃器情勢を発表したが、それによると発砲事件は前年同期比では減少したものの、暴力団の対立抗争による発砲件数、死者数は増加したことがわかった。また、銃器使用事件についても、増加傾向が続いており、昨年は上半期としては3年ぶりに前年を下回ったが、今年は再び増加に転じたうえ、昨年同期を35.6%も上回るなど過去10年では最高の水準となった。銃器発砲事件及び銃器使用事件は、それぞれ増減は見られるものの、総じて例年並み、あるいはそれ以上の高水準で推移しており、引き続き厳しい情勢にある。
一方、拳銃の摘発については、中・長期的な漸減傾向が続くなか、今年上半期は、暴力団の武器庫(組織管理の下に3丁以上の拳銃が隠匿されている場所をいう)やインターネットを利用した密輸・密売事件などの摘発により、押収丁数が昨年同期を25.6%も上回った。
警察庁が発表した今年上半期(1~6月)の銃器情勢は次のとおり。
銃器発砲事件(76件)は、昨年同期(88件)より12件(13.6%)減少したが、暴力団の対立抗争が多発した平成13年上半期(131件)を除くと、おおむね例年並みの高い水準で推移している。
発砲事件が減少するなか、暴力団の対立抗争がらみの発砲件数(29件)は、昨年同期(6件)と比べて23件の大幅増加となり、発砲事件全体の約4割に達した。その主な要因は、関東地方以北を中心とした山口組-住吉会等対立抗争の多発(29件中23件)があげられる。なお、暴力団以外の発砲事件(17件)は、昨年同期(30件)を13件下回り、上半期としては、平成8年以来の対前年比で減少となった。
銃器発砲事件による死傷者数(36人)は、昨年同期(28人)より8人増加した。このうち、死者数(17人)は、昨年同期(13人)を4人(30.8%)上回り、とりわけ暴力団以外の死者数(6人)が、昨年同期(2人)を4人上回るなど、一般市民が犠牲となる発砲事件が耳目を集めた。
銃器使用事件(221件)は、昨年同期(163件)より58件(35.6%)増加したが、発生件数、増加率ともに、上半期としては過去10年間で最高の水準となった。拳銃使用事件(133件)についても、昨年同期(103件)より30件(29.1%)上回り、上半期としては過去10年間で最も多い発生となった。
銃器使用事件の60.2%を占めた拳銃使用事件(133件)では、殺人(25件)、強盗(53件)がともに昨年同期を上回り、とくに強盗は、昨年同期(40件)と比べて13件(32.5%)増加した。これら以外では、器物損壊などが昨年同期と比べて増加したが、暴力団対立抗争がらみで関係個所への発砲が相次いだことが影響した。
拳銃の押収丁数は、平成7年以降の漸減傾向に変化は見られないが、今年上半期は392件を押収し、昨年同期(312件)より80丁(25.6%)増加した。武器庫事件やインターネットがらみの密輸・密売事件などの摘発により、暴力団からの押収丁数(146→179丁)、暴力団以外の者からの押収丁数(166→213丁)がともに昨年同期を上回った。とくに、暴力団以外の者からの押収は、押収総数の54.3%を占め、昨年同期(53.2%)、同下半期(58.4%)に引き続き、暴力団からの押収を上回った。
昨年急増したインターネットがらみの密輸・密売事件の摘発による押収丁数は、今年に入っても引き続き増加しており、今年上半期の押収丁数(105丁)は、昨年同期(13丁)と比べて92丁の大幅増加となったほか、押収丁数全体の26.8%を占めた。


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