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アメリカが来年10月からRFIDパスポート発行へ

アメリカ国務省が現地時間25日に発表したところによると、2006年10月からアメリカの全パスポートに遠隔からでも読み取り可能なコンピュータチップを搭載するという。新たに発表した規制によると、2006年10月以降に発行されるパスポートには、所有者の氏名・国籍・性別・生年月日・出生地・デジタル顔写真といった個人情報を伝送するRFID(無線認識)チップが搭載されるという。最終的には「指紋や虹彩のスキャン」などのデータをこれに追加していく意向だという。
これまでパスポートを携帯する人や車に向けられた強力なアンテナを使用することで、個人情報を盗み出そうとする者がチップ内の情報をかすめ取るのではという懸念を受け、この1年間でRFIDチップのパスポート搭載に反対する声が大きくなり、これまでにアメリカ国務省に本計画に関するコメントが2,335件寄せられており、そのうち98.5%が反対意見だったという。不安が集中しているのは、主にセキュリティやプライバシー問題についてだという。
しかし現在のブッシュ政権は、国連組織であるICO(国際民間航空機関。International CivilAviation Organization)が立案した「国際的に相互運用可能な」標準に従いたいとして、パスポートに64Kバイトのチップを埋め込む計画を進めることを決めた。英国やドイツなども同様のプランを準備している。
アメリカ国務省は25日に発表した規制の中で、チップにはプライバシー問題に対する対処策が施されると言及している。同省によると、チップが搭載されたパスポートからは「個人の特定はできない」という。「ある個人が通関地に到着し、携帯しているパスポートの正規所有者であると証明されたことは、政府組織にしか分からないようになっているという。(政府組織にだけ情報が分かるというのは)従来のパスポートと同じ」という。
個人情報の盗難に対する国民の不安を取り除くため、新パスポートの表紙には「スキミング対策素材」を使用し、遠方で情報がひそかに読み取られる危険性が「緩和されている」という。しかし、160フィート(約50m)離れた場所からRFIDチップを読み取るデモが行われたこともある強力なリーダーに対し、こうした技術がどれだけ対抗できるのかはまだ未知数という面もある。
新パスポートに施されるシールドは、表紙が閉じられている場合にチップを読み取ることが非常に難しいが、この素材の組成については明らかにすることはできないとしている。


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