| 航空テロ防止のため、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が成田空港で実施した保安態勢の監査で、駐機場や荷さばき所など一般旅客の立ち入りが制限された「制限区域」で働く職員の犯罪歴をチェックするよう勧告していたことが22日わかった。IＣＡＯは「日本の航空保安対策は非常に強固で優れている」と評価したが、貨物や航空機に爆発物を仕掛けるテロ防止などのため、制限区域に立ち入る職員らの身元チェックに向上の余地があるとした。 |
| 勧告では、当面は学歴や経済状況、職業歴など現行法の枠内でできる調査を行い、将来的には犯罪歴の調査を国として検討すべきだと指摘した。また警察や入管、税関の職員は現在、制服着用で身分確認に代えているが、似た服装で成り済ます危険性があるため、「例外なく制限区域への立ち入り証を着用するよう求めるべきだ」とした。 |
| これに対し、国土交通省は「犯罪歴調査などは現行法では困難。現状で特段の問題はないと考える」としている。監査は、米中枢同時テロで国際的な保安基準を強化したＩＣＡＯが、加盟国の新基準への対応状況を調べるため実施。日本では成田空港が代表して5日から約10日間、監査を受けた。 |
