Secure-japan
header


診断
犯罪事例
セキュリティ情報
このサイトについて
  

セコムトラストネットとNTTコミュニケーションズがサイバーセキュリティと入退室管理を融合した新タイプのICカード社員証ソリューションの開発・販売で提携

セコムトラストネット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:西村 達之、略称:STN)とNTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 正誠、略称:NTT Com)は、大容量・多機能ICカード(※注1)を活用し、IT系セキュリティと入退室管理機能などのフィジカルセキュリティを融合させた「ICカード社員証ソリューション」を共同で開発し、今月よりサービス提供していく。
<提携の背景>
企業の情報セキュリティは、内部からの情報流失が70%以上といわれ、特にソーシャルエンジニアリング(※注2)などによる外部への情報流失によって、企業の情報管理体制を問われるなど、ビジネスに大きなインパクトを与えかねない事件も多発している。そこで最近では、入退室管理やデスクトップセキュリティをはじめとした企業情報管理を徹底するニーズとともに、個人認証において高いセキュリティ機能を持つ電子証明書の格納をはじめ各種アプリケーションを搭載できる、多機能型のICカードを社員証として活用するニーズが高まってきている。 こうした企業セキュリティに関する分野において、STNとNTT Comのノウハウと実績が活かせると判断し、このたびICカード社員証ソリューションの開発・販売について提携をすることになった。
<ICカード社員証ソリューションの特長>
(1) 記憶容量が1MBと従来までのICカードと比較し大量のデータが保存可能。そのため、NTT Comが提供するICカードとデスクトップセキュリティ機能(※注3)に加え、入退室管理機能やマネーカード、福利厚生関連の予約システムなどのサービスにも機能拡張が可能。
(2) デスクトップセキュリティ機能による電子認証機能に加え、電子証明書を利用することにより、より確実な本人認証が実現可能。
(3) 社員証として導入した後でもICカードを交換・回収することなく、複数のアプリケーションの追加・削除・バージョンアップが可能です。このことから、入退室管理からIT環境のセキュリティ管理までを一貫して実施できるため、企業に求められる総合的なセキュリティの確保を容易かつ確実に行うことができ、管理者の負荷低減にもつながる。
<今後の予定>
両社は今後、ICカードの多機能性を生かし、社会のさまざまなシーンにおける多様なニーズに対応できるよう、適応可能なアプリケーションのラインナップを増やし、ICカード社員証ソリューションを幅広く展開予定。
(※注1)大容量・多機能ICカード
今回、記憶容量が1MBと従来までのICカードと比較し大量のデータが保存できるNTT Comの「eLWISE(エルワイズ)」を活用します。住民基本台帳カード仕様にも適合しており将来、金融・決済・行政サービス・医療など幅広い用途のアプリケーションにも対応を予定。

(※注2)ソーシャルエンジニアリング
ネットワークに侵入するために必要となるパスワードなどの情報を、コンピュータを使用せずに盗み出す方法。ソーシャルとはsocial、つまり社会を表す言葉で、IT技術を利用したハッキングではなく、実社会において情報を盗み出す方法。

(※注3)デスクトップセキュリティ
PCロック・Windowsログオン・ファイル暗号・デバイス制御・ファイル認証などにより、社内外のセキュリティを確保。また、NTT Com提供のICカードを用いた企業向け認証・接続サービス「セーフティパスビジネス」により、企業とその社員間(BtoE)や企業間(BtoB)、事業会社とその代理店・販社などの特定会員間において、ICカードとインターネットVPN(IPSec)方式を用いてICカード所持者を厳密に認証するほか、インターネット接続経路上に強固なセキュリティトンネルを構築し、社内ネットワークへの安全・確実なリモートアクセスを実現。
▼セコムトラストネットについて
2000年4月に、セコムグループの情報系企業の戦略会社として発足。e-Japan,電子政府などのインターネットをベースとする社会システムが、世界や日本で急速に進展。総合インターネットセキュリティサービスを民間サービスビジネスとして提供し、お客さまにインターネット時代の情報ネットワーク環境を安心してご利用頂くため各種サービスを提供する企業として、TSP(TrustedService Provider)という企業理念をかかげ、監視系サービス、認証系サービスなど、質の高いサービスを提供。今後ともお客さま志向、課題解決型の提案力をベースに、あらゆる角度からの的確なお客さまご支援体制の強化を推進し、社会に貢献できる企業を目指す。


footer