高千穂交易(東京都新宿区)は24日、米国VideoIQ社と代理店契約を締結し、日本国内における同社IPカメラ製品の独占販売権を取得し録画装置と録画解析機能を併せ持つオールインワンタイプの次世代IPカメラ「iCVR TM」の販売を開始したと発表した。
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昨今、監視カメラシステムの市場では‘アナログ’から‘ＩＰ’への移行が進み、高解像度化や画像解析機能の付加などＩＰカメラシステムの長所を活かした商品の普及が加速しているが、一般にＩＰカメラの利用には録画用のサーバー(録画装置)や高解像度の映像を伝送するための広帯域なネットワーク設備を設計・構築する必要があり、そ
れらのコストやメンテナンス負担はユーザーの大きな課題となっている。加えて無線などのネットワーク環境によっては映像のコマ落ちが発生するなど監視カメラとしての役割が不十分となるケースも多々見受けられる。
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そうした中、このほど同社が販売を開始したVideoIQ 社製のIP カメラ「iCVR TM」は、同社によれば、カメラ本体に録画機能が内蔵されているため高額とされる録画装置が不要となるほか、IP カメラ導入時におけるネットワーク帯域の設計・構築が容易となり、さらにはメンテナンスなどの負担軽減に貢献するという。
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また、カメラの追加に伴うカメラライセンスや録画装置増強の必要がないため、ユーザーは必要に応じて自由にカメラやエリアの拡張を実施することができ、ネットワーク環境に左右されない録画環境を低コストで実現することができるという。
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さらに「iCVR TM」は、カメラ本体に録画解析機能を持ち、予め設定した対象物(人物や車両、その他疑わしいオブジェクトなど)の動きを高い識別技術を駆使することで画像データ内から自動的に認識し、管理ＰＣにリアルタイムにお知らせをすることができるという。
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一方、動物や木々の揺れ、また雨や雪などの動きについては検知対象外とし、自然環境による影響(誤報)を受け難いといった特長も有している。同製品には、予め管理ソフトが同梱されているため、ユーザーは改めてソフトの選定・購入を行う必要がなく、より容易に製品を導入することができる。
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同社は、この「iCVR TM」を、録画装置の設置が困難な屋外環境や、帯域が不安定なワイヤレス運用を行うユーザーに新たな選択肢を提供できるとし、IP カメラの新しい市場創出を目標に掲げ初年度1,000台の販売を目指している。
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「iCVR TM」の主な特長は次の通り。
・ 録画装置が不要のため、シンプルな構成を実現(カメラ、ＰＣ、ネットワーク環境があれば運用可能)
・ ライブ画像が不要な際はネットワーク帯域未使用(録画画像はカメラ毎に保存)
・ 常時監視不要でありながら、エリア侵入異常等の設定異常時には、ビデオキャプチャーと共にリアルタイムにアラートを送信
・ 容易な画像コンフィグレーション、セルフキャリブレーション機能を搭載
・ ワイヤレスを使用したシステム環境下でも途切れの無い録画映像を確保
・ 数台追加などの場面においてもセンター／ストレージやライセンス追加は不要(コストアップ要因解消)
・ 既存のアナログカメラやＰＴＺカメラを接続できる『iCVR エンコーダー』もラインアップ
・ アウトプット／インプット端子付属（Ｄ１屋内カメラ除く）により、センサー連動によるアラート送信や自動音声装置連動による威嚇行為も可能
・ マイク／スピーカー端子付属(Ｄ１屋内カメラ除く)による、双方向音声通信が可能
・ カメラにソフトウェアが同梱(実質無償)
・ 録画保存を行うＨＤＤの長寿命化をはかるためＳＳＤも内蔵
・ 画像はマニュアルエクスポートの他、時間間隔による自動アーカイブ機能有
・ 入退室管理システムや他社ＶＭＳシステムとの連動が可能(一元管理が可能)
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