高千穂交易と子会社のエスキューブは16日、アクティブＩＣタグを活用して犯罪から児童生徒を守り、安心安全の校内環境を確保する「ＩＣタグ・スクールセキュリティシステム」を開発・商品化し、国内初の児童生徒対象のスクール防犯システムの販売を１１月１日から開始すると発表した。
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近年、児童生徒を狙った犯罪や校内への不審者侵入が多発しており、全国的に官民を挙げた防犯への取り組みが強く求められているが、高千穂交易と子会社のエスキューブは「アクティブＩＣタグ」(以下、ＩＣタグ)を使った防犯システムを開発し、大安協注(だいあんきょう)及び大阪府などと協力して05年12月から大阪府吹田市立古江台中学校で国内初の試みとする教職員・生徒・保護者などが参加したシステム運用の実証実験を行い、性能・運用性・有効性などを確認してきた。
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今回発売する「ＩＣタグ・スクールセキュリティシステム」は、児童生徒一人ひとりの状況を「掴んで、知らせて、対処する」を総合的に実現するもの。
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主な機能・特長として、(1)登下校情報を掴み、保護者の携帯電話に知らせる、(2)校内で不審者との遭遇時に通報し、警報音とモニターで居場所を知らせる、(3)不審者の侵入を警報で知らせ、録画する機能を有している-ので、これにより従来、携帯電話などでは学校内の教室などの細かい区画や複数階での居場所把握は難しく、同一システムで不審者のみを把握し警報する機能が実現できなかったが、本システムでは国内初の居場所確認など防犯機能の一元化が図れ、児童生徒・教職員・保護者に安全安心の提供を実現した。
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「ＩＣタグ・スクールセキュリティシステム」は、導入運用形態にも特長があり、(1)単一学校が導入運用、(2)自治体が導入し、ネットワーク環境で学校ごとに運用することが選択できる。
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「ＩＣタグ・スクールセキュリティシステム」の商材及びサービスメニューは、▽ステップ１：導入時の運用環境調査及び運用体制のコンサルティング、▽ステップ２：機器設置及び機能試験、▽ステップ３：運用教育・訓練、そして導入後のシステム保守などを予定している。
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各ステップは高千穂交易が事業として行うが、実証実験において、本システムのネットワーク環境の構築や回線の提供を実施したＮＴＴコミュニケーションズとの連携推進を図るほか、優良企業とのパートナー提携も予定している。
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販売先は、全国約3万3,000校の国公私立小中学校や学習塾を見込み、高千穂交易と子会社のエスキューブが販売するほか、各パートナーとの販売提携により需要開拓を推進し、初年度20システム(システム価格：小規模システム500万円より、中規模システム1,350万円より）を見込んでいる。
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「ＩＣタグ・スクールセキュリティシステム」の主な特徴は次のとおり。
(1)防犯ブザー付きアクティブＩＣタグを利用した児童生徒の登下校確認機能
校門・裏門にＲＦＩＤアンテナ・リーダーを設置することにより、児童生徒が校門を通過時に通過情報を記録することにより、「誰が」「何時」に登校した、下校したかが確認できる。
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(2)児童生徒の登下校情報の保護者へのメール通知機能
登校・下校情報を保護者にメールで通知することにより、保護者が子どもの登下校を確認できる。
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(3)校内への不審者の検知と自動ビデオ録画し、教職員に警報通知する機能
ＣＣＴＶ(監視カメラ)機器と接続することにより、校内への不審者の侵入を検知し、教職員に警報通知すると共に、ビデオ録画することにより、画像で不審者を確認できる。
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(4)校内での、児童生徒の居場所が把握できる機能
ＩＣタグを持つ生徒の居場所を職員室で把握できるため、下校時間以降に児童生徒の全員下校を確認できる。
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(5)校内で、児童生徒が非常事態に遭遇した場合、防犯ブザーにより警報を発信・表示する機能
校内で児童生徒が不審者やいじめ、暴力などの非常事態に遭遇した場合、ＩＣタグのブザー発報と同時に職員室に緊急状態が警報通知され、児童生徒の居場所情報がモニター上に表示されるため、教職員が速やかに現場に駆けつけることができる。
特に、複数階の建物においても居場所が確認できる。
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(6)通学路機能(オプション)は、第2次実証実験に決定する予定。
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なお、大安協(だいあんきょう)とは、大阪府など産官学が参加する「大阪安全・安心まちづくり支援ＩＣＴ活用協議会」の略称。
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