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綜合警備保障が「入金機オンラインシステム〈小型機〉」を販売
~拡大する売上金管理のアウトソーシングニーズに応え小規模小売店、飲食店向けに~

綜合警備保障は25日、小規模小売店、飲食店向けに売上金管理のアウトソーシング受託サービス「入金機オンラインシステム(小型機)」の予約販売を9月1日から開始すると発表した。サービス開始は10月1日から。販売計画として、台数目標は小型機については3ヶ年で6,000台以上、入金機全体では3ヶ年で10,000台以上の販売を見込んでいる。売上目標額は、小型機については3年後50億円/年以上、入金機全体では3年後200億円/年以上の売上額を見込んでいる。
売上金を狙った強奪事件が多発する中で警備会社に対する売上金の保管・回収へのニーズが高まり、流通業、小売業、飲食店などの各分野で入金機オンラインシステムの導入が進んできているが、綜合警備保障は平成9年に販売を開始し、特にこの数年は中規模以上の小売店などを中心に急激に販売台数が伸びている。現在、店舗の売上規模に合わせて大型機と標準機ⅡのⅡ機種があり、約6,000店舗(今年6月末現在)の売上金管理を実施している。
入金機オンラインシステムとは、店舗のバックヤードなどに設置した入金機(紙幣・硬貨の計数機能を持った警報装置付保管庫)に売上金などを投入すると、電話回線を通じて入金情報が綜合警備保障に伝送され、翌銀行営業日に指定されたお客の銀行口座へ綜合警備保障の立替資金を振込入金するシステム。また、オプションで両替金の配金サービスも提供できる。入金機オンラインシステムは売上金などの盗難対策や従業員の安全対策としてだけではなく、財務の透明性と正確性を確保する意味でも売上金管理のアウトソーシングサービスとして店舗経営に貢献する。
現在、主な導入先(上位15業種)は運送業、スーパー、パチンコ店、娯楽施設、ガソリンスタンド、飲食業、小売業、携帯電話販売店、百貨店、ドラッグストア、家電販売店、サービス業、衣服販売店、ショッピングセンター、不動産業。
導入メリットは、現金搬送時のリスク回避、社員による現金不正の抑止および防止、精査業務の機械化による違算・不正の防止、本来業務への専念、売上金の管理口座の一元化、資金の効率的運用など。
入金機に投入された現金は綜合警備保障の管理下となり、店舗側は盗難のリスクを避けることができる。現金は綜合警備保障の現金輸送車が回収する。
入金機に取り付けられた警報装置が異常を検知すると綜合警備保障のガードセンターに通報され、ガードマンが素早く駆けつける。また、入金機本体は重機などを使った持ち去りを防止するため、防犯プロテクターをアンカーボルトで床面に固定させており万全の防犯対策を講じている。
従来、飲食店や小規模店舗では売上金を自前で管理するのが当たり前といえる状況だが、最近では夜間金庫の廃止や集配金サービス有料化に伴い、比較的小規模の小売店、飲食店でも売上金管理のアウトソーシングへのニーズが高まっており、今まで以上に成長性が見込める分野となっている。
しかし、綜合警備保障の従来型入金機は、小規模の店舗に設置するには契約料金が月額10万円以上と割高感があり、入金機自体のサイズも大きいことが難点だった。
綜合警備保障では、広がる売上金管理のアウトソーシングに対するニーズに応えるため、機器のサイズや機能、料金体系、サービス内容を見直し、小規模の店舗向けに「入金機オンラインシステム(小型機)」のサービスを開始することにしたもの。
小型機の特長は次のとおり。
(1)低料金
中心価格帯は1店舗あたり月額7万円前後、機器の搬送および設置費用は約5万円。日販50万円までの対象先にターゲットを絞り、現金回収頻度を週1回に限定することにより効率化を図り、低料金を実現した。
(2)省スペース化
従来機(標準機Ⅱ)と比べて2/3以下の床占有率を実現し、更に設置スペースを有効に活用できるよう上面をフラットにしてレジなどを載せることを可能にした。省スペースのため、従来機にあった釣銭保管庫、投入明細印字用のプリンターを廃止し、機械警備制御装置を外付けにした。
(3)金種別分類計数機能の搭載
硬貨に金種別分類計数機能を搭載し、店舗側での両替金の準備を補う機能を設けた。(紙幣バッチ機能は従来機より搭載)
(4)外部拡張用装置を設置
POSレジやPCなどの接続用に拡張用装置(LANコネクター)を設置した。また、Webを介して各種情報の閲覧、データのダウンロード(CSVファイル形式)が可能なため、POSデータなどとのマッチングが容易にできる。なお、対応には基幹システム側でカスタマイズが必要。チェーン店展開における本部機構の業務省力化を含めた最適な財務管理も可能。
(5)フェリカカードを使用
操作カードを従来機の磁気カードからフェリカカードに変更した。投入情報が記録され、PCなどでデータとして活用することが可能になった。
(6)操作性向上
7インチのLCD(カラー液晶パネル)を搭載し、操作説明及び障害発生時の除去方法のガイダンス機能を設けた。


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