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フジタが持ち運べる低価格不法投棄監視システムを今秋発売へ

フジタは、このほど不法投棄監視システムのコンパクトタイプを開発、今秋をめどに発売する。ゴミが不法投棄されそうな場所に設置し、不審者をセンサーが感知すると自動的に監視カメラが作動する仕組みで、自治体の庁舎で現場のカメラ画像が監視できる。
従来は据え付け型で価格も300~400万円前後だったが、不法投棄の場所に合わせて持ち運べるようコンパクト化し、価格も50万円以下に抑えるという。全国の自治体に積極的に拡販していく計画である。
同社の不法投棄監視システムは、すでに埼玉県戸田市、千葉県白石市、同県沼南町などの自治体に導入実績がある。
不法投棄場所に設置したカメラの映像を、無線パケット通信回線や有線の高速回線を通じて同社のデータセンターに送り、自治体は庁内のパソコンからインターネット経由で画像を監視できることになる。


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