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三菱電機が情報セキュリティ技術を応用し「三菱MistyGuard署名延長システム」を発売、出荷は10月1日から
   三菱電機(執行役社長:野間口 有氏)は、電子文書の真正性(内容が原本と同一であること)を長期間にわたり保証するソフトウェア「三菱MistyGuard(ミスティガード)署名延長システム」(製品名:を開発・発売し、10月1日より出荷を開始する。この製品は同社が注力する情報セキュリティ技術を応用し、業界標準に対応した製品として初めて発売するもので、官公庁、自治体、医療、金融などの電子申請、電子商取引システムに向け販売する。
   この製品の製造、販売は三菱電機インフォメーションシステムズ㈱が担当し、「第12回ソフトウエア開発環境展(SODEC)」(7月9日~11日、東京ビッグサイト)に出展する。
   三菱MistyGuard署名延長システムの製品構成は(1)署名延長サーバー、(2)延長署名検証ライブラリー、(3)署名延長リクエスタライブラリー。価格は、基本パック(1サーバーライセンス)3百万円から。2005年度までの累計120システムの販売を見込んでいる。
   発売の背景と狙いは、企業などでは、ワープロソフトなどで作成したデジタル文書をデータのまま保管することやインターネット経由で送受信することは、業務効率化や費用削減などを目的に普及しており、紙の使用量削減を通じた環境負荷低減の手段としても注目されている。
   行政手続のオンライン申請等を実現する「公的個人認証サービス」が本年度中に開始される予定であり、今後、法的に長期保存が義務づけられている文書についても電子化の要求が強まると予想されている。
ところが、電子的に署名(捺印)された文書でも、安全性の観点から署名に用いる証明書の有効期限を1~数年以内とすることが事実上の基準とされており、文書によっては法的に10年以上の保管が義務づけられていることとの間にギャップがある。
今回、同社はこうした課題に応える製品として、PKI*1 を基盤とし、タイムスタンプ*2 技術と同社独自の署名有効性延長生成・検証技術を応用した、デジタル署名文書の真正性を長期に保証するソフトウェア製品を開発、発売したもの。
*1 PKI(Public Key Infrastructure):公開鍵基盤。実印登録・印鑑証明制度に相当する機能を電子的に実現する
*2 タイムスタンプ(Time Stamp):ファイルの作成、更新日時を記録したデータ
   新製品の特長は次のとおり。
   1)標準技術に初めて準拠
電子商取引推進協議会(ECOM)が2003年3月に発表した電子署名文書長期保存に関するガイドラインで推奨する、RFC3126フォーマットに準拠した業界初の製品。
   2)ファイリングシステムとの連携が可能
文書を保管するファイリングシステムと連携したシステムの開発を容易にするAPI*3 を提供。
*3 API(Application Program Interface):業務システム開発用のインターフェイス
   3)容易に真正性の検証が可能
有効性が延長されたデジタル署名の有効性を検証するソフトウェア(ライブラリ)を提供する。システム導入企業や、エンドユーザーはいつでも電子文書の真正性検証を行うことが可能。
   ◆問合せ先=三菱電機インフォメーションシステムズ㈱
インターネットセキュリティ事業推進プロジェクト
(電話:03-5445-7733)


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